定款

一般社団法人ヴァリアスコネクションズ定款

(名称)
第1条 この法人は、一般社団法人ヴァリアスコネクションズと称する。

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を京都市に置く。
2 この法人は,社員総会の決議により従たる事務所を必要な場所に置くことができる。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 この法人は、高齢者や障害のある人など、生きづらさを抱えた人たちの生活を支え、権利を擁護し、社会参加を促進する事業を行なうことで、社会福祉の増進と多様な人が共に安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業
(2)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の基づく地域生活支援事業
(3)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく特定相談支援事業
(4)介護保険法に基づく訪問介護事業
(5)介護保険法に基づく第1号訪問事業 
(6)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第3章 社員及び会員

(法人の構成員)
第5条 この法人に次の会員を置き、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。
(1)正会員  この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
(2)賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体

(入会)
第6条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事長の承認を受けなければならない。その承認があったときに正会員又は賛助会員となる。

(経費等の負担)
第7条 会員は、この法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
2 会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(退会)
第8条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(除名)
第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第18条第2項に定める社員総会の決議によりその会員を除名することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他の除名すべき正当な事由があるとき。

(会員の資格喪失)
第10条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)会費の納入が1年分以上されなかったとき。
(2)総社員が同意したとき。
(3)当該会員が死亡し、又は解散したとき。

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第11条 会員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
2 この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第4章 社員総会

(構成)
第12条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

(権限)
第13条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1)社員の除名
(2)理事及び監事の選任又は解任
(3)理事及び監事の報酬等の額
(4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認
(5)定款の変更
(6)解散及び残余財産の処分
(7)その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項

(開催)
第14条 定時社員総会は、毎年1回、毎事業年度終了後3カ月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。

(招集)
第15条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 総社員の議決権の10分の1以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
3 理事長は、前項の規定による請求があったときは、その日から4週間以内に社員総会を招集しなければならない。
4 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開会日の5日前までに通知しなければならない。

(議長)
第16条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。

(議決権)
第17条 社員総会における議決権は、社員1名につき1個とする。

(決議)
第18条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1)社員及び会員の除名
(2)監事の解任
(3)定款の変更
(4)解散
(5)その他法令で定めた事項
3 社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって決議し、又は他の社員を代理人として決議を委任することができる。

(議事録)
第19条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2 前項の議事録には、議長及び社員総会において選任された議事録署名人2名が、署名又は記名押印する。

第5章 役員等

(役員の設置)
第20条 この法人に、次の役員を置く。
(1)理事 3名以上9名以内
(2)監事 3名以内
2 理事のうち1名を理事長とし、副理事長を1名置くことができる。
3 この法人の理事長を一般法人法上の代表理事とする。
4 理事長以外の理事のうち、副理事長を一般法人法上の業務執行理事とする。

(役員の選任)
第21条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 理事長、副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
4 理事のうち、理事のいずれかの1名とその配偶者又は3親等内の親族(その他当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。)である理事の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。

(理事の職務及び権限)
第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副理事長は、理事長を補佐してこの法人の業務を掌理する。
4 理事長及び副理事長は、毎事業年度に4ヶ月を越える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告する。

(監事の職務及び権限)
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第24条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第25条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

(報酬等)
第26条 役員の報酬等は、社員総会の決議をもって定める。

(取引の制限)
第27条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1)自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引
(2)自己又は第三者のためにするこの法人との取引
(3)この法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

(責任の一部免除又は限定)
第28条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第114条の規定により、理事会の決議をもって、同法第111条の行為に関する理事又は監事(理事又は監事であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる。

(顧問及び相談役)
第29条 この法人は顧問及び相談役を置くことができる。
2 顧問及び相談役は理事会の推薦により理事長が委嘱する。
3 顧問及び相談役に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が定める。
4 顧問及び相談役は理事会における議決権を有しない。

第6章 理事会

(構成)
第30条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第31条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)理事長、副理事長の選定及び解職

(開催)
第32条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の2種とする。なお、理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
2 定時理事会は、毎年2回開催する。
3 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき。
(2)理事長以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。

(招集)
第33条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(議長)
第34条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会で定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。

(決議)
第35条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う
2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったも のとみなす。

(報告の省略)
第36条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。

(議事録)
第37条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第7章 基 金

(基金の拠出等)
第38条 この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

(基金の拠出者の権利)
第39条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。

(基金の返金の手続き)
第40条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って行う。

第8章 資産及び会計

(事業年度)
第41条 この法人の事業年度は、年一期とし、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第42条 この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を得て社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
2  前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入及び支出をすることができる。
3  前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。

(事業報告及び決算)
第43条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の議を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)損益計算書(正味財産増減計算書)
(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告
(2)理事及び監事の名簿

(剰余金の不分配)
第44条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第9章 定款の変更、解散及び清算

(定款の変更)
第45条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

(解散)
第46条 この法人は、社員総会の決議その他の法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属)
第47条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第10章 公告の方法

(公告の方法)
第48条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第11章 補 則

(委任)
第49条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。

第12章 附 則

(最初の事業年度)
第50条 この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成31年3月31日までとする。

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